新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年9月3日

９月１日の日本経済新聞によると、財務省と国土交通省は住宅ローン減税を拡充する検討に入った模様であるとのことです。

2014年４月の消費増税による住宅購入者の負担を和らげるのが目的で、減税期間をいまの10年から15年に延長し、減税額も最大で１千万円規模に増やす。さらに、所得税額が計算上の減税額を下回る個人には、差額を住宅エコポイントなどで給付する仕組みも検討するとのことで、今年末の税制改正論議で細部を詰め、14年の実施をめざすとのことである。

これが実現されると、消費増税される分よりも減税になる可能性もあり、消費税増税前の駆け込み需要とその反動減が緩和されることが考えられる。

細かな制度内容がわからないので、まだなんとも言えないところですが、新たな制度はあくまで所得税よりの控除になるので、買う金額と所得税のバラスでどのレベルから活かせるかにより、消費増税前と後でどちらがお得かわかれることになるでしょう。