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不動産透明度は先進国最下位。新築一戸建てデータベースを標準化すべき。

投稿日:2012年8月27日

ジョーンズラングラサールより「2012年グローバル不動産透明度インデックス」が発表になり、日本は25位となり主要先進国では最下位という評価になっています。

この「グローバル不動産透明度インデックス」は、世界97の不動産市場の透明度を数値化したジョーンズラングラサール社の独自調査です。

透明度インデックスの目的は、不動産投資家、法人テナント、小売業者、ホテル経営者が、海外市場で不動産を取引、所有、運営する際に直面する重要な差異について理解を促すことである。同時に、自国市場の透明度改善を目指す政府や業界団体に対しても、有用な判断基準として提供しているものです。

日本の評価が低いのは、オフィスセクター以外のマーケットファンダメンタルズの情報が相対的に乏しく、共益費に関する透明度が低い点などである。

2012年版のマーケットファンダメンタルズに関するサブインデックスのトップには、米国とオーストラリアがランクされた。両市場の特徴は、長期間に渡る時系列データと複数セクターを広範囲にカバーするデータベースであることですが、このようなものが日本にも求められます。

昨年より「東証住宅指数」というものができたので、やや良くなりましたが、まだ母数が少なく対象も少ないです。

このジョーンズラングラサールと私は仕事をしたことがありますが、私の新築一戸建てのデータベースは販売データ・契約データ・需要データがあり特筆に値すると言われました。

これが標準化・普遍化すれば、日本の順位はもう少し上がるものと思えます。

不動産の透明度の向上は、国民の不動産に対する信頼度の向上をもたらし、流通の活性化を促すと思います。

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