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投稿日：2012年8月7日

内閣府が6月の景気動向指数を発表しました。

それによると、一致指数は93.8で3月の97.3から3ケ月連続の低下となり、先行指標は92.6となり3月の96.6から3ケ月連続の低下となりました。（2005年1月を100として計算）

そのために、内閣府は景気の基調判断を「足踏みを示している」に下方修正しました。

この先行指数をみると2011年3月の震災により4月に90.4に大きく下がり、その後7月にかけて急回復しています。その後はやや停滞をしましまたが2012年3月には96.67となり震災前を超えました。

それが急低下しています。特に5月から6月は大きく低下しています。震災後の回復相場での底であった9月の93.3を割り、底割れをしてしまいました。

内閣府の言う「足踏みをしている」どころではないでしょう。あきらかに「悪化しているでしょう」。

中身をみると悪化している原因は「中小企業売上見通しＤＩ」が3月の11.6から6月にマイナス3.3まで低下しています。

内閣府は「海外経済の減速で自動車生産が減少したことが響いた」としていますが、その要因もあるのは当然ですが、むしろトヨタなどの大企業の業績よりも、それを支える中小企業の受注減少が問題です。自動車のみならず、電気のほうがより重症です。

円高により大企業の収入の減少に伴い、部材納入単価の下落があり、また工場の海外移転に伴う部材購入の変化への対応が根底にあります。これらは売上減少・コスト高要因にすぎません。通貨変動要因をなくすには現地法人化しかありません。ということは日本での生産・雇用は消えるということになります。すると中小企業ＤＩのみならず、その先の雇用者マインドＤＩがさらに落ち込むことになります。このデータは統計に含まれていません。

この日本経済の円高による変化が、景気の下振れの根本要因です。ある意味で重症であると言わざるをえません。

それを日銀の景気判断は、「国内需要が引き続き堅調に推移し、海外経済が減速した状態から脱していくにつれて、緩やかな回復経路に復していく」という7月の判断を維持するようです。

なぜそうなるのかは私にはわかりません。

確実に景気は下振れしています、それを認めないというのは、「認めてもしょうがなくて、経済を少しでも活気づけるため悲観的なことは一切言わない」ということだと思いますが、それでは経済政策運営を間違えてしまいます。

景気判断というのは、適切な経済の状況を把握して、回復させるために何をすべきかを考えるためのものですので、誤魔化しては大きな間違いのもとです。

私には「第二次世界大戦の大本営発表」に聞こえます。このままでは経済戦争に負けますよ。