新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年7月20日

自動車のエクポイントが間もなく終了する見込みです。納車に2ケ月かかるような人気車はすでに、契約の時にエコポイントは付く見込みが薄いとの話になっています。

これにより、自動車の販売が減るのではないかとみられていて、トヨタの首脳もういう認識でいるようです。

同じく住宅のエコポイントが7月始めに終了し、現在やや販売が減っているようです。

また夏のボーナスも前年割れとなり、景気は低迷に向かうのでしょうか。

日本の経済成長率でいえば、今年の見込みは2.0%と政府は考えています。昨年がマイナスですから、2.0%て゜あれば経済は成長しており、景気は良くなるはずです。

はたしてそうでしょうか。

経済成長率の過去の推移ををみてみると

このように、高度成長期は9%前後と高いものとなり、80年代になり安定成長となり4%前後で推移しました。

そして2000年代になり2%前後で推移していました。

そこにリーマンショックがありマイナスに転落し、さらに昨年は大震災の影響でマイナスとなりました。

震災の回復途上にあると考えると2%からマイナスされ1%前後が適当な水準となりますが、円高による工場の移転がおきていて、そこに電力不足と非正規雇用率の向上による所得の減少があり、それらの根底として高齢人口の増加と低年齢人口の減少という人口動態の変化があります。

そう考えると、今年の日本のファンダメンタルズは、2%から各種要因を引いたものとなり、0%をやっと上回るものと考えられます。

ただ、そこに原発ストップを補うために火力発電の増加による原油輸入の増加があり、それが経常赤字をもたらしています。これが問題です。

昨年までの国際比較をみると

日本は4位につけています。それも1200億ドルの黒字でから10兆円あまりの付加価値・富を増やしているということになります。日本経済のファンダメンタルズは悪くないということです。

主要国が軒並み経常収支が赤字にあることを考えると、日本の経済は悪くないということです。

よく言われる「経済一流・政治三流」がいまでも感じられて、経済政策運営次第では、日本の成長は続けられて、景気は上向くはずです。

大事なのは、付加価値を生み出すことが重要で、時代の流れによりそれが阻害されてしまつているものを変えるだけで生み出されるものがあるということを考えるべきです。

例えば、日本には中古不動産が5000万戸あり、価値がゼロというものが3000万戸近くあります。それらを再評価して、活性化すれば100兆円以上の価値が生まれます。そして、それの流通をIT化時代に合わせたものにすれば数兆円の市場が生まれるはずです。それを阻害しているの古い法律であり、古い業界慣習であります。一部の業者のみが守られて、国民全体が不利益にあるものを是正すればよいだけです。

景気回復には、時代の変化に合わせた情報革命が必要です。