投稿日:2012年7月10日
国土交通省より「不動産市場活性化フォーラム」の提言が発表されました。
これは、今後新築住宅が減ると予想され、住宅ストック数が5000万戸を超えるが、そのうち800万戸ぐらいが使われていない状況の中で、中古住宅の利用促進を行うにはどうしたらよいかというものを考えたものです。
骨子は
①円滑な不動産取引のために必要な情報の蓄積と提供
②消費者ニーズに対応できる不動産流通システムの整備
③不動産流通市場の活性化に向けた環境整備
です。
要は、中古住宅を買うにあたり、
「その住宅の品質は大丈夫なのかを明らかにする(住宅履歴・インスペクションなど)。
不具合があれば直す(リフォームなど)。
その住宅の価格が妥当なのかの情報がわかり(過去契約履歴及び現在の相場など)、
その住宅の使用価値の明らかな基準(査定マニュアルなど)を作り、
その額に相当する住宅ローンが借りられるようにする。
そしてこれらの一連の流れを、お客様の負担なしに、正確に・明確に・公正に・公平に行えるようにする。」
ということです。
今後、それらのいろいろな制度や基準やシステムなどを作り、平成27年頃には実現したいと考えているようです。
これができると、中古住宅が安心して買えるだけでなく、新築住宅購入の時も、購入して20年後に住宅価を暴落させないための知識がつくことになり、新築住宅の購入がバクチでなくなりますので、安心して買えるようになります。
具体的には
①住宅性能評価取得もしくは長期優良住宅の住宅は評価されるようになる。
②過去の契約情報が時系列でわかるので、バブルとかがわかり、長期的に高いか安いか理解できる。
③住宅のメンテンナンス・リフォームをして、性能を維持・向上したものは、評価されるようになる。
さらには、中古住宅の建物価値が一般的になれば住宅ローンにおいて、買う人の収入や支払い能力ではなくて、ノンリコという住宅の再販価値での住宅ローンが出来ると、年収の低い人でも買えるチャンスができます。自動車の「残価設定型ローン」のようなものができると、より多くの人が新築一戸建てを買えるようになります。