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投稿日：2012年5月3日

2012年3月の現金給与総額が厚生労働省より発表されました。
前年同月比で+1.3%となり、震災後で最大となりました。
ただこれは前年同月比なので、前年は東日本大震災直後なので、特殊事情といえます。
それなので、3月はイレギュラーと言えます。

昨年4月は震災後の混乱と計画停電で時間外給与が大きくマイナスとなり全体で▲1.6%と下がりました。
5月にはいったんプラスとなりましたが、6月以降はマイナスが続きました。
それが、ようやく2月に0.1%とプラスになりました。
そして、3月には突然に大きく増えました。

3月の中身をみてみると
大きくプラスとなったのが、「卸売業・小売業」+5.1%と「複合サービス事業」+8.3%です。
そしてマイナスは「鉱業・採石業」と「電気・ガス業」です。

・卸売・小売業でいうと、所定外給与が+12%と増えました。

残業が前年より多かったということですが、前年は東日本大震災の影響で、停電となり全国的に小売業の営業時間が短縮されていましたので、増えたというより通常に戻っただけといえます。
・複合サービス業は「特別に支払われた給与」が前年比+182.6%と3倍増となりました。

内容は良くわかりませんが、決算賞与のようなものと推測します。
とすると、3月はイレギュラーであったということになります。

逆にマイナスをみると
・鉱業・採石業でみると、所定内給与がマイナス12.4%と減りました。

これは給与体系が下がったというより、期間工などの割合が増えたということです。
震災により原発が止まり、火力発電がフル稼働するなかで、石炭需要が高まり、採掘がフル稼働となり非定期採用を増やしたといことです。
ただこれは、今後の給与動向でいえばマイナス要因となります。
・電気・ガス業もマイナスとなりました。所定外給与がマイナスとなったためです。
これは、昨年は震災後の対応でフル稼働し残業代がかなり出たのですが、今年は残業代を出せないということです。

それでも5万3009円出ているので、産業別ではダントツの最高額となっているので、残業代を出していないわけではありません。昨年がとんでもなく高かったということです。

このようにプラス・マイナスを見てみると、3月は特殊事情で4月以降は厳しい状況と言わざるをえません。

これでデフレ脱却の第一歩だとしていますが、中身をよくみる必要があります。

統計の分析というのは、三次集計表だとか平均だとかいうものでは、そのトレンドを見誤ってしまいます。

日銀は当然わかっているものと思います。そうあって欲しいです。