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投稿日：2012年4月29日

国土交通省は「戸建宅地の液状化危険度判定」について
「ただちに住宅性能評価制度に取り入れることは難しい面もあり、継続的な知り組が必要」
と報告しました。
　これは4月11日に行われた2011年度建築基準整備事業報告会にて報告されたものです。
そのため、2012年度中に性能表示への液状化情報に関する項目追加は難しくなりました。

　この報告会で液状化判定の採択事業である東京ソイルリサーチの
「住宅の液状化に関する情報の表示に係る基準の整備に資する検討」の報告がありました。
①現行の液状化予測手法の妥当性において、スウェーデンサウンディング試験で簡易評価する小規模建築基礎設計指針は、今回の地震特性が従来想定と違うために妥当性が評価できない。
　おなじく、旧国土庁液状化評価法も妥当性が判断できない。
②古地図は液状化判断の一次資料として有効
③自治体の液状化ハザードマップはゾーニングや予測精度が異なっている。
などが報告されました。

そして今後として
①スウェーデンサウンディング法のように低コストでボーリング調査のような一定の精度がでる判定法の確立が必要
②液状化対策工法の低コスト化の開発
③液状化判定手法が実務で行われる仕組みの普及
④地盤調査のコスト助成制度の検討
⑤住宅基礎への沈下修正機構の設置
が指摘されました。

　つまり、液状化による不同沈下の対策として確実に有効なのは
「ボーリング調査+支持層へのくい打ち」ですが、
それは戸建宅地においてはコストがかかりすぎて普及しないので、
「低コストで有効な調査+対策」を考えてからでないと、性能評価に加えても誰もできないということです