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投稿日：2012年4月7日

厚生労働省より２０１２年２月の給与動向が発表され、２３年５月以来の前年プラスになりました。
この給与動向は住宅着工に影響するものです。前年プラスであると、住宅着工がプラスになる傾向がふります。統計学的には相関係数が高くなっています。

厚生労働省の毎月勤労調査が発表され、２月の給与が現金給与総額で２６万５４９７円となり前年比で0.7％増えました。
これは昨年５月の前年比0.9％以来で、8ケ月ぶりの前年プラスとなりました。
ただ１月が前年マイナス0.9％だったので反動増ともいえますが、毎月の推移をみてみると上昇傾向にあるので、むしろ１月がイレギュラーであつたと言えます。

昨年の１月から下降傾向になっていて、４月に震災の影響で大きくマイナスとなりましたが、５月には反動となりました。
６月に再び前年マイナス0.8％となりましたが、そこから少しづつマイナス幅を縮めており、昨年１２月には前年同数てなりました。
それが１月には欧州危機などにより前年マイナス0.9％と大きくマスナイとなりましたが、２月に大きく回復しました。
この給与は住宅着工の先行指標となるので、３月以降の住宅着工は期待が持てます。

その給与の業態別をみてみると、前年プラスが大きいのは
・学術研究　+2.0％
・生活関連サービス　+3.5％
・医療・福祉　+1.8％
・その他サービス業　+2.8％
となっていて、内需型それも少子高齢化型の産業が増えました。ただ、これらの産業は非正規雇用者率が高くて給与額が低い産業が多いです。
逆にマイナスとなったのは
・鉱業、採石業等　　▼8.9％
・教育、学習支援　　▼1.7％
・電気、ガス業　▼1.0％
となっていて、電力危機の影響が出ています。特に電気・ガス業はいうまでもなく東京電力の給与減額が主要因ですが、それでも平均43万9717円と産業別でダントツトップなので、今後も下げると考えられます。

その、非正規労働のパートタイム労働者の給与が前年プラス2.4％と伸びていて、それ自体は良いことなのですが、給与額平均は9万3289円と低くて、新築住宅への寄与度からいうと余り大きくは無いので、過重平均で考えると、今回の給与の上げは住宅着工プラスの影響はやや低いと考えられます。

一番住宅への影響力が強い、「製造業」がプラス1.3％なので、このプラスが続けば住宅着工のプラスを押し上げることになります。