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首都圏の24年度の分譲着工は本格回復

投稿日:2012年3月30日

住宅着工の24年2月が発表になったので、3月を推計すると23年度の年計が計算できます。

・新築一戸建て分譲住宅は5万8000戸弱
 23年4月から2月までで5万2921戸+3月予想4800戸=5万7721戸
・分譲マンションは6万9000戸弱
 23年4月から24年2月まで6万3642戸+3月予想5000戸=6万8642戸

23年度は戸建5万8000戸で前年5万5702戸より2300戸増えました。これは19年度の5万7463戸を超えてリーマン前の水準に戻りました。これは月平均4800戸なので、現在の施工能力の限界に近い数字と言えます。東北の復興支援に多くの職人が行っているので施工キャパは簡単には増えないので、ここから大きく増えることはありません。ただ、デベロッパーは24年度の販売計画として23年度より5%以上伸ばす計画を持っているので、24年度は6万1000戸前後になると計算されます。

マンションは23年度は6万9000戸弱となり、23年度の5万7482戸から1万1500戸・+19%の大きな伸びとなりました。
 リーマンショック前の平成20年度8万9502戸ありましたが、平成21年度に2万4659戸まで大きく下げました。
 ですので23年度の6万9000戸はまだピーク時の77%に過ぎず本格回復ではありません。
 各社の販売計画を計算すると24年度は8万戸にのり、いよいよ本格回復となります。
 その分の土地の取得はすでに済んでいますので、あとはうまく着工できるかどうかだけです。ただ、足元は在庫が増えてきているので、契約がどこかで減ると在庫ブレーキがかかる可能性があります。

 いずれにせよ、平成24年度はマンション8万戸、戸建6万戸というリーマン前の市場規模に戻ることになります。

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