新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年2月28日

■日本企業の海外生産比率は20%までに高まっています。

　内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」によると2010年の海外生産比率は18%になったとのことです。
2009年が17.1%ですから、1年で0.9%上がました。
　ただ2011年は6重苦といわれて海外生産シフトが加速した年と言われています。
とすると2010年の18%が2011年には20%近くまでになっていると推測されます。
　単純な言い方をすれば、失業率が20%になってしまうということです。
また、国内内需が20%減ることになるので、住宅需要も20%減るといことになります。

■ジャカルタは日本人給与の1/10という安さ

　その海外移転の大きな理由は人件費と円高です。
UBSの調査レポートによると、日本人の平均賃金は380万で世界で7位だそうです。
で、最近話題のジャカルタの賃金はなんと34万円です。日本の賃金の1/10という安さです。
これでは労働集約型の生産はシフトせざるを得ないですね。

UBSレポートによると
1位　チューリッヒ・スイス　563万円
2位　コペンハーゲン・デンマーク　533万
3位　ニヨーク・アメリカ　500万円
7位　東京・日本　307万
28位　ソウル・韓国　181万
49位　上海・中国　74万円
58位　ジャカルタ・イドネシア　34万円

この58位のジャカルタは日本びいきで、日本に対する好感度は高くて生産がやりやすいと言われています。

■日本の国家戦略を作り、教育の充実と成長産業育成を。

　賃金が1/10で日本の生産がやりやすい上に、為替リスクが避けられ、電力が安定するなど、日本の6重苦といわれるものが避けられるとすると、海外生産シフトは高まるばかりです。下手すると50%に近付くんではないでしょうか。
　最初は繊維など労働集約型の生産が多いとしても、日本の生産技術が入っていくにつれて、テレビなどの家電から、農業・自動車、そして半導体などまで発展していきます。
　ということは、日本の貿易赤字は構造的に定着してしまい。かろうじて経常収支が黒字になるというこ、海外収支構造となります。
　それが現地法人化が加速すれば、経常収支も赤字になりかねません。

　それはなにを意味しているかと言えば、戦後日本の奇跡の復活の高度成長から技術立国として、特許世界ナンバーワンになった日本が、新たな時代に入ってしまったということです。

　海外生産比率50%による国内内需の海外生産依存度が高まり、石化燃料を輸入に頼り、食糧も輸入に頼るがゆえに貿易赤字が構造的に定着してしまう中で、何をもって経常収支を黒字にしていくのか、国家戦略が問われています。
　私は、「省エネ技術・環境技術」・「特許料・スパコンやLEDなど世界最先端技術輸出」「デザイン力やコミックやアイドルなどのエンターテイメント輸出」・「世界で最も安心・安全で美しい国としての観光収入と外国人移住」などにより、経常収支わ稼いでいくべきと考えます。

　そのためには、東大の国際化を始めとする教育・文化水準のさらなる向上と重点産業の政府による育成が必要です。
　単純に全産業に平等に消費税10%にしてしまったら産業の成長を妨げます。
国家戦略をもとに、しっかりと政策を考えてください。