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投稿日：2012年2月23日

■国土交通省が22日に発表した平成24年1月1日時点の地価動向報告によると、地価の上昇・横ばいが過半となった。

　この調査は全国の主な住宅地・商業地の150地区を対象に3ケ月・四半期毎に行われています。
　今年の1月1日時点では昨年の10月より
・地価が上昇したしたのは16地区で、前回の11地区から増えました。
・横ばいは70地区となり、前回の60地区から増えました。
・下がったのは64地区で前回の79地区から減りました。
この横ばい・上昇は71地区となり、全体150地区の半分近くとなりました。

　特に、下げから上昇に転じたのは「豊洲」など、液状化への懸念から敬遠されていた湾岸部が、都心への近さという利便性の見直しで、下げ止まりました。
　ただ新浦安などは実際に液状化の被害のあったところは、依然として下げています。

　その他、札幌市や福岡市や名古屋市などの中心部はマンション需要に支えられて地価が上昇しました。計画停電や首都圏震災リスクにより、首都圏から地方都市へ事務所移転などがあり、それに伴う住宅需要がたかまっているものと思えます。

　今後とも、首都圏の中心及び地方都市の中心において住宅需要が高まるところは地価の下げ止まりがあると思えます。
　ただ、逆に、住宅需要の減った土地や液状化リクや震災リスクのある土地は下げが続く可能性が高いと考えます。
　その意味で、全国的に言えば「地価は下げ止まってはいない」と考えられます。