新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年2月3日

1月23日に東京都は「東京都LCP住宅情報登録・閲覧制度」を制定しました。

これは、
「停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保することで、都民が自宅での生活継続を可能とする住宅の情報について、東京都都市整備局が登録・公開して、一般の閲覧に供するもの」です。

基準としては
一　建築基準法に規定する耐震性を有すること。
二　水の供給とエレベーターの運転を行う発電能力のある常用発電機が設置されている。
三　常用発電機の発生する熱の利用に努める。
四　設備の設置・運営にあたり居住者・住宅所有者に負担を生じさせないこと。
五　設備の運営に15年以上の契約をして、その後の管理を考慮していること。

つまり、地震が来た時に停電しても給水塔とエレベーターが動くことを全てのマンションに求めているということです。

　東日本大震災のことを考えるとある意味で当然といえるのですが、確実にマンション建築のコストは大きくなるといえます。それは販売価格に反映せざるを得ません。
　また、1000戸近くの大規模マンションはまだ比較的に対応ができるかもしれませんが、ほとんどのマンションでは数百戸以下ですから、一戸当たりの負担額は当然大きくなります。
　とすると大手業者はいいとしても、中堅以下の業者には死活問題かもしれません。

　さらに、既築マンションのほとんどはこれらの基準を満たしていませんから、これが標準となると、時代の標準より遅れたマンションとしてその価値が下がるということになります。それに、震災による停電時の対応ができていないことが、今までは気にしていなかったのですが、不安になってしまうことも考えられます。

良い基準なのですが、もう少し熟慮と配慮をしても良かったかなと思います。