新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2012年1月27日

経済産業省の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）は２７日の部会で建築分野の省エネ強化策を議論し、２０２０年までに新築の住宅や建築物すべてを省エネ基準に適合させるよう業者に義務付けることで大筋一致した、と報じられました。
原発縮小に伴い電力需給の逼迫が長引くことに備える狙いとのことです。部会では目標年次の前倒しを求める意見も出され、今後の工程表づくりで細部を詰める中で、中小工務店に悪影響が出ないよう、激変緩和措置も検討するとのことです。

　これは、新築一戸建て分譲住宅においては「住宅エコポイント対象」との条件を満たす住宅のことです。
　「次世代省エネ基準」であったり、「フラット35Ｓの基準」であったり「トップランナー基準」というものでもあります。それぞれ微妙に違うところもありますが、ほぼ同じものと言えます。
　現在の販売中の新築一戸建て分譲住宅においては、だいたい5割から7割くらいの物件が満たしていると言われています。
　ただ、地域により基準が違っていたり、床暖房採用時には計算式の都合で対象とならならかったりするなどありますので、個別物件毎に確認する必要があります。