新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2011年12月30日

時事通信によると、国土交通省は、省エネ性能が高い住宅の普及を目指し、2012年度に創設予定の「認定省エネ住宅制度（仮称）」について、市街地から離れた郊外の物件を対象から外す方針を決めたとのことである。
「認定省エネ住宅」は、現行の省エネ基準を満たした上で、標準的な冷暖房などの設備を使用する住宅よりも、エネルギー使用量が1割以上少ない物件を対象とする方針ですが、市街地から離れた郊外に省エネ住宅を建てても、通勤や買い物などで車を頻繁に使えば、CO2の削減はあまり期待できないという理由で対象からはずすようです。

とても不思議な基準というか、とても曖昧模糊としているというか、とんでもなく見当違いな政策がでてきたもんです。

これであると、戸建分譲の特徴である「街づくり」をする「スマートタウン」のような郊外の大型分譲がはずされかねないのですが、それは大手ハウスメーカーはどう感が根のでしょうか?  知らないはずは無いので、何か救済策があるのでしょう。