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投稿日：2011年12月16日

11月のマンション販売が増えました。

不動産経済研究所が発表した、11月の首都圏のマンション発売戸数は4820戸で前年同月比で31%増加と増えました。
契約率も79.6%と好調です。
東日本大震災で冷え込んだマンション販売が復調になってきたと報じています。

確かに、野村不動産の湾岸物件が一期250戸の販売に対して280件の申し込みがあったなど、即日完売物件がいくつかありました。
また来年発売する三菱地所の湾岸物件の反響も3000件あるなど、お客様の動きは復調しているようです。

ただ、物件の仕様と価格に対するお客様の要望条件は厳しさがあるよです。
例えば、耐震という面では免震機能が求められ、地震防災対策では、停電時のエレベーター停止しないように自家発電機や蓄電池機能が求められ、上下水道などのインフラ停止対策としては、浄水機能とか簡易トイレなどの備蓄を求めつつ、立地は都心から歩いて帰れる距離が良くて、その上で、一般のサラリーマンでも買える価格として、5000万円以内ぐらいが望まれています。
その意味からすると、お客様の要望と販売物件の間にギャップはあり、今後はそれが表面化してくるものと思えます。