新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年4月7日

新築一戸建ては「家族の夢」です。そして「安心・安全」が全ての基本になります。

自分の買う新築一戸建てが、「行政が想定している震度に耐える住宅」なのか、「もし損壊しても保証で修繕費用が賄えるのか」を確認するのが新築一戸建て住宅購入の第一歩であると言えます。

それは、住宅の地盤調査・地盤改良において、基礎から下についての法整備がなされていません。基礎から上については建築基準法なり品質確保法などで法整備がされていますが、地盤については東日本大震災以降に新たに想定された震度や被害予想などの社会的要望に対応できていません。

新築一戸建てにおいては、一般的に行われている「スウェーデン式サウンディング試験(SWS試験)」では地盤の不同沈下量を予測できないということがあります。そのため、このSWS試験による地盤の判定は、土地に関する既存資料調査や、現地踏査の結果に依存するので、SWS試験結果が同じでも、地盤業者によって判定内容が変わることがあります。
ある地盤業者が、『地盤改良が必要』と判定し、別の業者が、『改良は不要』と判定した場合、両者に『この判定について、どのような責任・保証ですか？』とお尋ねください。『地盤改良工事の施工者としての瑕疵担保保証責任を全うします。』と答える業者はOKですが、あいまいな答えや、その会社独自の保証であったり、「保証」でなくて「補償」であったり、『第三者としての意見を申し上げているだけで、瑕疵保証責任はありません。』とかなどの業者は避けるべきでしょう。

現状では、もし首都圏に最大震度7の大地震がくると、百万戸を超える戸建てが地盤の不同沈下・建物損壊を起こすと考えられています。その建物に地盤保証がついていないと、数百万円の地盤改良工事費用と建物損壊の修繕費用の数百万円の合わせて1000万円以上の費用が自己負担となってしまいます。

東日本大震災における建物損壊は約40万戸ですが、津波による損壊は約24万戸で、地震による不同沈下などでの損壊は約16万戸になります。これは震度6強以上の対象が約200万戸なので8%となります。それが首都圏の大地震となると震度6強の対象戸数が1000万戸を超えてしまいますので、単純計算でも80万戸と５倍になります。

決して他人事ではありません。

今から新築一戸建てを震度6強想定エリアで買うなら、不同沈下しない+建物損壊しない住宅でないといけないといえるでしょう。

東日本大震災から3年が過ぎて、人々の心から少しづつ記憶が薄れてきて、マスコミもこの話題にあきてくるこれからが、逆に大切な時といえます。

現在建築されているものでも損壊してしまうと考えられるものが多数見受けられます。それは部資材の値上げや労務費の上昇で建築コストが高まってきていて、コスト削減のために建築基準法の最低ラインで建てる建物が多くなってきたためです。

ただ、その中でも、地盤改良にコストをかけて、建物は品質表示の耐震等級3を取得していて「安心・安全」な新築一戸建てもあります。

自分の買う新築一戸建てが、「行政が想定している震度に耐える住宅」なのか、「もし損壊しても保証で修繕費用が賄えるのか」を確認しないと、住宅ローンは残るが自宅は修繕しなければならず「二重ローン」と重い十字架を背負うことになります。

東日本大震災でこのような方が多く出てしまい行政的に救済をしている例もありますが、首都圏の大地震となった時に行政が対応できるかは難しいといえます。

自分の家族の安心・安全は自分で守らなければいけません。

「家族の夢」である新築一戸建ては「安心・安全」の上に成り立つということを強く肝に銘じて、新築一戸建て選びをしてください。