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投稿日：2012年3月19日

もし震度7の激震がきたら木造住宅は甚大な被害を受けます。

中央防災会議が算定したもので
・1981年以前の木造住宅は「全壊率84%以上」
・1982年以降の木造住宅は「全壊率16%以上」
とされています。
つまり、1981年以前の住宅のほとんどは「全壊」となるということです。

■ただし、1981年の新耐震基準を満たした住宅でも、不安点はあります。
もともと震度7は「耐震性が高くても、傾くことがある」という設定です。
ですので
①基準は震度6強を想定して考えられているので、震度7となると半壊以上になる場合があります。
②震度7というのは「計測震度6.5以上」なので青天井であり、地盤によっては半壊以上になる場合がある。

■そして、2000年の改正で阪神大震災の被害をもとに耐震性が強化されました。
ですので2000年以降の建物はかなり強くなっているといえます。

　また、性能表制度の耐震基準において
・等級1は建築基準法に定められた耐力で震度6強に相当します。
・等級2は震度1の1.25倍に相当します。
・等級3は等級1の1.5倍に相当します。
つまり、等級3は震度6強の1.5倍の耐震性をもっていて、これであれば震度7でも耐えうるものでしょう。

ただし、これらは全て建物本体の耐震性についてのものなので、地盤を合わせた耐震性ではありません。
震度7の時の首都圏の軟弱な地盤の状況はおきてみなければわからないというのが正直なところです。
ですので、一連の被害想定は「最低基準」であって、これ以下は無くて、これ以上である可能性が高いということです。
　
■また、地盤調査をしていてたとしても、
　それが現在の基準では震度6強を想定してのものですから、それで地耐力があるとされていても震度7に耐えうるものかは考え直す必要があるといえます。単純に従来基準の1.5倍あれば震度7に耐えうるとしたら、それを検討する必要あります。
　もし、地盤調査をしていなければ、今からやる方がよいでしょう。その時にスゥェーデンサウンディング方式もよいですが、一番良いのはボーリング調査です。コストはかかりますが、正確な地盤の状況が把握できます。
もし地盤が弱かった場合は、行政なり業者に相談してもらう必要があります。地盤改良にはいろいろありますが、数百万かかりますので、よく検討していただかなければなりません。

■震度7地域に住む人は
①1881年以前の木造住宅は最低でも84%以上なので、ほぼ全ての住宅が全壊するといえる。
②1982年から1999年の木造住宅は、液状化マップで発生確率が高いエリアは、最低でも16%以上なので、かなりの率で全壊するといえる。
③2000年以降の木造住宅は全壊する率は低い。ただ地盤によっては、家が傾く可能性がある。
ということですから

・震度7想定地域で1981年以前の木造住宅にお住まいの方は、一刻も早く「建て替える」か「耐震補強工事」をする必要があります。
・また震度7想定地域で1982年から1999年までの木造住宅は一刻も早く「耐震補強工事」をする必要がある。
・震度7想定地域で2000年以降の木造住宅で地盤調査していない場合は、地盤調査をする必要があります。
そして、改良の必要があれば、検討する必要があります。