新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2015年6月13日

平成26年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う需要駆け込みの反動減もあり消費動向に節約志向が見られたものの、企業収益の改善やそれに伴う設備投資の増加等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。

住宅業界においては、消費税率引上げに伴う需要の駆け込みの反動減と、原価上昇による販売価格の上昇に対して家計消費の住宅関連費の伸び悩みによる受注低迷がありました。また前年度より繰り越した在庫が多くあり、販売価格の低迷がみられました。

そのため住宅着工戸数の「分譲一戸建て」においては12.4万戸(平成26年度・年間実績)となり前年度比▼7.2%の減少となり、「持家」は27.8万戸(平成26年度)で前年度比▼21.1%と大幅減少となりました。
これらにより中堅の住宅上場企業においては経常減益及び赤字転落となる企業が出ています。